2017年08月02日 10時09分

厚生労働省は、平成30年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、
雇用率達成へ向けた指導を徹底する方針である。

法定雇用率引上げにより、新たに雇用義務が生じる従業員規模43.5人以上企業への指導を開始するとともに、
障害者を全く雇用していない企業のトップに対して、都道府県労働局幹部と地域の障害者雇用支援機関などが
連携して行政指導に当たる方針とした。

情報／労働新聞社