労使トラブル対策

労使紛争とは

近年、残業代未払い、長時間労働、不当解雇、パワハラなど、
労使のトラブルが紛争に発展することが多々あります。
報道で大きく取り上げられることあり、慎重に取り組まなければ
会社に大きなダメージを与えることになります。

また、争いには損害賠償金や時間といった負担も大きく、初期に相談することが重要です。

労使紛争には、「集団的労働紛争」と「個別的労働紛争」があります。

集団的労働紛争

労働組合などの労働者の団体と事業主との紛争を「集団的労働紛争」といいます。

最近では、労働組合の組合員数の減少などによって集団的労使紛争は減少傾向にあり、
代わりに個人的労働紛争が増加しています。

個別労働紛争

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントや、
パートタイマーや契約社員などの雇止めについて有効、無効を争うもの、
労働条件の引き下げに関するもの等、
個々の労働者と事業主との間に生じる民事上のトラブルを「個別労働紛争」といいます。

あっせんとは

あっせんとは、労働問題の専門家の社会保険労務士が仲に入り、
労働者と会社との話し合いを促して解決する制度です。

裁判に比べて、時間やコストがかからず早期解決ができますのでおすすめです。

労使トラブルを防止する

企業にとって、労使紛争は多大な体力・時間・費用を消費します。
また、これらの紛争は連鎖となり、従業員の離職率や意識力にも大きな影響を及ぼします。

このような状態になる前に労使トラブルを防止する策を取らなければなりません。

労働法を遵守することは勿論、ルールの明確化、公正な評価、人材を活用するノウハウを
常に企業が持っていなければなりません。