2015年12月08日 1時18分

厚生労働省は、学識経験者や労使代表など計22人の委員で構成する
「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を
スタートさせました。
裁判によって解雇無効とされた場合の金銭救済制度や現行の個別労働紛争
解決手段がより有効に活用されるための方策などが主要課題となります。
「日本再興戦略・改訂2015」などで検討が求められていました。

情報／労働新聞社