給与計算アウトソーシング

給与計算事務に求められるもの

給与は社員の生活の糧であり、支給日には必ず払わなくてはなりません。

社員は何のために働くのか・・・？
会社としては、会社のために一生懸命働いてくれている・・・と思いたいところですが、
実際には「給与」のために働いていると言っても過言ではありません。

生活費には毎月の支払があり、一定の保障給が必要です。

また病気やケガで働けなくなったり失業したり・・・というような毎月の収入がなくなった際の
社会保障制度の基にもなります。
さらには、年金の受給額の計算にも大きく影響してきます。

給与計算は間違いが許されない・・・という重大な責任の中で、時間に追われる負担の大きな作業です。
給与計算を正しく行うためには、会社の就業規則、税金や労働基準法、社会保険などの周辺の法律知識が要求されます。

当事務所は、頻繁に改正される周辺の法律知識を兼ね備え、
正確な給与計算を提供するだけではなく、貴社にとってメリットになるようなご提案もしていきます。

お気軽にご相談ください。

給与計算事務をアウトソーシングするメリット

正確な給与計算

給与計算を正しく行うためには、会社の就業規則、税金や労働基準法、社会保険などの周辺の法律知識が要求されます。

負担の軽減

正確性が要求される給与計算事務は、時間に追われる負担の大きな作業です。

コストダウン

給与計算事務を外部委託することは、給与計算事務を行なうための人件費や研修費用、
予備の人材確保にかかる費用などが軽減できます。
又コア業務へ集中できるため生産効率が上がり、ひいてはコストダウンにもつながります。

属人性リスクの解消

属人化リスクとは、給与計算業務がその人がいないと作業ができなくなってしまうリスクのことです。
給与計算事務を行なう社員が長い期間業務を行えなくなってしまった場合などは、
他に担当できる人がおらず作業が滞り正確な作業ができません。
そのために、予備の人材確保やマニュアルの準備などが必要となってきます。

給与計算アウトソーシングの内容

月次給与計算

給与締日から支給日までの限られた期間に、各従業員の勤怠管理を確認し給与データを入力処理いたします。
税制改正や社会保険料率変更に対応するなど面倒な作業をお引き受けします。

賞与計算

社会保険料や源泉所得税などの各種控除を行い、差引支給額を決定し毎月の給与と同様の作業をいたします。

勤怠管理

従業員が勤務時間を守っているかどうかの管理を行ないます。

地方税特別徴収

事業主は従業員に代わり、毎月のお給料から住民税を引き去り納入する義務があります。
住民税も毎年変更になりますので注意が必要です。

保険料改定

社会保険料は、法改正による料率改定や毎年１度行なわれる保険料の見直し、昇降給のための変更など管理が大変です。
又従業員の年齢でも変更されますので注意が必要です。

退職金計算

退職金支給は、法的に課せられた義務ではありません。
しかし一度制度化すると、事業主側から退職金制度の廃止や減額ができません。
制度の構築や運営についてもご相談ください。

有給休暇管理

従業員によって、有給休暇の付与日が異なり管理が大変です。
付与日数や消化管理も行います。
有給休暇の残日数のトラブルを最近よく耳にします。

人事評価算出

人事評価制度や賃金制度の管理を行ない、正確に給与額に反映させます。

給与明細発行

社会保険料変更のお知らせ等も含めた給与明細の作成をいたします。

まずは当事務所までお気軽にご相談ください。