※人員数（事業主及び常勤役員と従業員を合わせた数）により、顧問料を決定いたします。
※事案に応じて、別途請求の可能性があります。
※関東以外への出張の場合は、別途交通費を請求させていただきます。

※顧問料に含まれる業務
【相談・指導業務に関するもの】
●労働条件、人に関する相談（電話相談も含む。）
●依頼による訪問での相談及びそれに基づく指導（回数制限なし）
●新制度導入、法律改正による情報提供及び相談指導
●各役所、会計検査院調査立会い
【社会保険・労働保険の届出業務に関するもの】
●雇用保険、社会保険の取得喪失手続き
●労働保険年度更新（毎年５月）
●社会保険算定基礎届（毎年７月、保険料のお知らせ通知作成を含む。）
●社会保険賞与支払届（年２回、保険料のお知らせ通知作成を含む。）
●社会保険料改定届（随時、保険料のお知らせ通知作成を含む。）
●労働基準監督署等、各役所への届出業務
●ハローワーク求人手続き
●年金相談と制度の説明（従業員からの相談も含む。）
●従業員への社会保険の説明と勤務にあたっての労働法の説明（ご依頼により随時）
●助成金についての情報提供と相談